◎「女性は働くとバツゲーム」税制の改正に、諸手を挙げて賛成する
駒崎 弘樹
配偶者控除にしても、就労による給与にしても現時点では家庭にとっては収入です。家庭を維持するために収入は必要です。家庭にとって現時点よりも
貧困になると別の問題も発生していきます。
一方、地域社会の役割を担うということも必要です。
PTA、町会、地域ボランティアなど、直接の給与は受けないが労働は実施するということは地域を快適で笑顔にしていく活動として不可欠です。
ここで取り入れるべき１つのアイデアは、自分が感銘を受けた駒崎さんの本「働き方革命」のP.180～183で主張されている「他者に価値を与えることをすべて『働く』と考える」ということかと思います。
自分は会社から給与を受ける身でありながら、PTAや町会活動しますが、会社の「有給年休制度」を活用して時間を割り当てます。これだと地域活動の時間は実は「対価」があるわけです。
年休を許可する会社自体にとっては売上利益にならないけど、間接的に社会貢献につながるわけです。
営利会社にもNPOにも学校にも町会にもマンション等の理事会にもそして家庭にしても、収入と支出があり、収入＜支出となれば倒産や破たんとなります。そ うならないように「価値を与える＝働く」時間とお金の流れをうまくバランスしながら「団体＝人の集まり」をデザイン・維持していくことが社会継続と笑顔に つながるのではないでしょうか。
となると配偶者控除は家庭という「団体」のあり方になってくるわけで、配偶者控除の代わりになる家庭収入の手段がうまくみつかるといいのですが。
今まで通り国の保障に頼るとなると、国債など秒速で赤字額が増加している状況からして良い未来にならないでしょうね。
もし国の保障で継続するなら、配偶者控除という「目的が不明確」なものは廃止して「子育て」「介護」「ボランティア」「教育」「医療・治療」「小規模事業主支援」など目的に応じて再配分すべきと思います。